不動産関連の資格試験を受験して資格社会に備える。人気の資格試験を特集。
資格試験と不動産とくると、バブルの時期、急激に需要が増加し人気を呼んだ資格試験が不動産取引に不可欠な宅地建物取引主任者。この不動産資格試験は、当時、とにかく取らせる事が政策的に大事だった。不動産が売れて売れてしかたなかったのである。ただし、不動産の取引は社会構造的に見てもとても大事な取引。いい加減にはさせられない。そこで資格試験として不動産取引の本命、宅地建物取引主任者試験が脚光を浴びたわけだ。この不動産資格試験は、「もともとは合格させる・してほしい資格試験」だったので受験資格が無いに等しい。年齢・学歴制限は無いし、回答形式も四択でとっつきやすい。その手軽さと不動産資格試験のニーズ増が合わさって、一気にメジャーな不動産資格試験にのし上がったのだ。但し、根幹の部分では重要な社会性ある取引が対象なので、実は難関資格試験。例年の合格率は15%前後をウロウロとしている。資格試験、不動産関係の本命、宅地建物取引主任者試験はなめてかかると火傷をすると言われる所以である。
資格試験で不動産といえば不動産取引において、取引仲介をゆるす宅建だ。例えば弁護士資格や司法書士資格のような超強力な資格を持っているのでない限り、宅地建物取引主任者資格は事実上の唯一無二の資格ともいえる。街中でのニーズは景気に左右されやすいものの、根強く、法律改正で不動産取引をする事業所の5名に一人の宅地建物取引主任者設置が義務付けられているから避けて通れないのだ。こうした不動産取引のニーズに支えられて昨年度は20万人超が受験、合格率は景気を反映してか少し上向き傾向にあり約17%となっている。今後、景気の回復と歩調をあわせる形で需要の増える資格試験として不動産業界では更に注目が集まっており、人材マーケットでも不動産業界必須の資格試験としてプラスポイントとされている。同じ不動産に関係する有望資格試験として不動産鑑定士試験があるが、こちらは難易度では司法試験や公認会計士試験と肩を並べるといわれており、相当な狭き門と考えたほうがよさそう。不動産鑑定士資格試験受験者総数に対する合格率は2%という笑っちゃうような合格率なのだ。市場での不動産流通プロセスからすれば宅地建物取引主任者資格の上流にあり、不動産鑑定評価を行うのに不可欠の資格試験となっている。
資格試験で不動産なら、不動産売買全体のプロセスを見る場合、不動産鑑定士は最上流にあるといっていい。それだけに上記の通り超難関ともいえる不動産資格試験になっている。不動産鑑定士の管轄は国土交通省。不動産鑑定士資格試験に合格した後、国土交通省への登録を行う事ではじめて開業する事ができる。一般的には不動産鑑定士資格試験に合格すると、宅建主任者が仲介する不動産売買の参考として不動産評価依頼を受ける業務が最も多い。その他、資格試験では会計学も範囲に含まれ、これが生かされるフィールドとして減損会計評価業務や相続税課税のための路線価評価業務なども発生する。主たるクライアントはやはり民間の不動産会社になるが、路線価に関係するものなどは公的機関からの依頼も多く、不動産鑑定士開業独立は十分に可能な資格試験となっている。